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  病院・診療所等の医療機関

  現時点では、病院や診療所等の医療機関を利用する外国人の多くが不便さを感じています。どんな人にも確かな医療を届けるための人材確保が急務になっています。

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  外国人患者の受け入れ機関として
  認証された医療機関（JMIP認証制度）

  国に認められている外国人患者受け入れ機関は、2020年2月現在で72施設。今後さらに施設を増やし、医療体制の整備が急務とされています。同時に、そこで働く人材の育成も求められています。

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  訪問看護ステーション・
  在宅サービス事務所・高齢者向け施設等

  日本の介護・看護サービスを受ける外国人高齢者はますます多くなっていきます。定住外国人は日本語が不十分な場合があり、日本語以外でもコミュニケーションの図れる人材が求められています。

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  民間企業（産業看護師）

  高齢化・少子化の日本では、外国人労働者の受け入れがさらに増えると考えられます。企業の雇用責任として従業員の健康管理は重要であり、「グローバル人材としての看護師」を学んだ人材が必要となっていきます。

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  空港検疫所などの検疫官（看護師）

  海外からの入国者・帰国者が体調不良を訴えた場合に対処します。珍しい症状も多く、国内への病気の侵入を防ぐため、的確な措置と迅速な初期対応を行う重要な任務です。

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  法務技官看護師

  看護はすべての人に平等に提供されるべきものです。刑務所など特殊な環境では精神疾患の患者が多い傾向があります。意思の疎通の難しい外国人の受刑者には、意思の疎通ができる看護師は大きな助けになります。

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  看護系大学の教員

  教員となって次世代の看護職を育成する現場もとても魅力的な職場です。また、大学教員は看護職の養成だけではなく、よりよい看護のあり方を求めて国際的な視野を持ち看護研究を行います。

海外

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  海外での勤務看護師

  海外でも看護師としての実務経験を積みたいと希望する人は、海外の看護系大学に入学し、看護学士と看護師免許を取得すれば現地で勤務することができます。

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  開発途上国での保健医療活動

  日本以外の国で独立行政法人国際協力機構（JICA）が行っている様々な健康課題への取り組みとして専門家派遣や海外青年協力隊活動などがあります。看護職としての経験をしっかり積み、国際協力活動に従事することも視野に入ります。